増築に使えるローンの種類は？住宅ローンとの違いを解説！

増築にも住宅ローンが使える場合をご存じですか？

また、ローンの種類で返済費用にも影響を与えます。
ここではローンの違いや種類ごとの特徴をご紹介していきましょう。

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増築に使えるローンの種類は？増築ローンと住宅ローンの違い

「住宅ローンは住宅の購入時以外でも使えるの？」
こんな疑問があるあるかと思います。

住宅ローンは住宅購入だけでなく、増築の場合でも増築の規模や500万円程度～の費用がかかる場合など条件を満たすことで使用できます。

増築ローンと住宅ローンの違いを比較してご紹介します。

増築ローンと住宅ローンの金利相場

増築ローン金利相場　：2.00～4.00％

住宅ローン金利相場　：0.50～2.00％

増築ローンに比べて住宅ローンの金利の方が安いです。
もし増築ローンの適用金利が最優遇になったとしても、住宅ローンの金利より安くなることはないでしょう。

全体の増築費用を抑えるために、住宅ローンの活用を検討していきましょう。

増築ローンと住宅ローンの借入限度額と借入期間

増築ローン

借入限度額相場　：上限1,000万円以内

借入期間相場　　：最長15年

住宅ローン

借入限度額相場　：上限1億円以内

借入期間相場　　：最長35年

増築ローンに比べ住宅ローンは借入限度額も多く、期間も長く設定することが可能です。
その分、費用面や返済面で家庭状況に合わせて自由度のあるプランを決めることができます。

住宅ローンの方が金利も安く借入の自由度もあるためおすすめです。
住宅ローンの使用条件を確認して有効に活用していきましょう。

住宅ローンの注意点

増築ローンに比べて住宅ローンの方がおすすめです。
しかし、住宅ローンを使う前に知っておきたい注意点がありますのでご紹介します。

担保が必要

住宅ローンを借りるためには、融資対象物件である住宅を担保に入れる必要があります。
すでに住宅購入時にその住宅が担保として設定されている場合、増築のために住宅ローンを借りることは難しです。

そういった場合、住宅購入の残りのローンと増築費用として借りたい金額をあわせて住宅ローンを借り換えるという方法があります。

審査が厳しい

増築費用を住宅ローンで借りる場合、住宅購入をする時と同じように住宅ローンの審査が必要です。

住宅ローンの契約者の「年収」や「勤務先」「勤続年数」などから返済能力を審査されます。
返済能力が低いと審査された場合、住宅ローンを借りることができません。

住宅ローンはその他のローンに比べて審査基準が厳しく借りられない可能性も十分にあるため、増築を決める前に契約者の返済能力を確認しておきましょう。

審査結果に時間がかかる

一般的なローン審査は最短で1～2日、長くとも1週間程度で結果がでるといわれています。
住宅ローンは事前審査と本審査を行うため、一般的なローンに比べて結果が出るまでが長いです。
最短でも２週間、長ければ1ヵ月かかるため注意が必要です。

審査結果が出るまでに時間がかかるため、増築予定を立て事前に住宅ローンの審査を申し込んでおきましょう。

ローンの種類

ローンにも様々種類があり、それぞれ違った特徴があります。

ここではローンの種類をご紹介していきますので、返済プランに合ったローンを見つけましょう。

フラット35

最長35年数まで借りられる長期固定金利タイプです。

期間一律の金利固定タイプか、11年目から段階的に金利が上がるタイプかを選択できます。
契約時に返済終了までの金利がわかるので返済計画が立てやすいのが特徴です。

同じフラット35でも、金融機関によって独自の手数料を設定しているため契約前に金利や手数料を確認しましょう。

民間ローン

銀行

その銀行を給与振込口座にしている場合に優遇されるなど、銀行によってさまざまなサービスがあります。

信用金庫・信用組合

低金利の商品もありますが、利用できる地域や職業が限定されているものがほとんどになります。

JA

組合費を納めて准組合員になることで、農家以外の方でも利用できる場合があります。

住宅ローン会社

実店舗がなく、ネット上だけで営業している会社もあります。

人件費などのコストをカットしている分、低金利で利用可能です。

公的ローン

財形住宅融資

金利は5年ごとに変わり、比較的に金利が低いのが特徴がです。

団体信用生命保険料は自己負担になり、借入可能額に制限があります。

自治体融資

地方自治体が行っている融資です。

所定の金融機関でローンを組んだ場合に金利の一部を補助する制度や低金利など有利な条件での融資あっせん制度を行ってる自治体もあります。

知ってお得に！ネット銀行

ネット銀行は実店舗がなく人件費を抑えているため手数料や金利が他行に比べて20万円ほど下げられる場合があります。

その分、自分で書類集めをしなければならず、手間がかかり、審査も厳しく結果が出るまでに時間がかかる点がデメリットです。